過払金請求を自分で行う際のポイントとやり方

過払金請求を自分で行う際のポイントとやり方

過払い金請求を専門家にお願いすると、お金がかかってしまうし、自分でする方法はないかと考える方も多いです。もちろん手続きは自分ですることも十分可能です。

しかし、当然ながら手間と時間がかかるということは覚悟することが必要ですし、自分自身で色々と調べて知識をつける必要があります。

そこで今回は自分で過払い金請求をする際の手続きの流れや、注意点などをご紹介していきます。

自分で過払い金請求をすることを検討されている方は、参考にしてみてください。

自分だけでも過払い金請求をすることはできる

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過払い金請求というと、弁護士や司法書士といった専門家に依頼してやってもらうイメージを持った方が多いかと思いますが、実は過払い金請求は自分で行うことができます。

自分で過払い金請求をするには、取引履歴の取得から過払い金の計算、賃金業者への過払い金の請求まで自力で行わなくてはなりません。賃金業者が満足に対応してくれない場合は、訴訟をすることもあるでしょう。

しかし、自分で過払い金請求をすることで弁護士や司法書士に費用を払うことなく過払い金を回収することができます。

自分で過払い金請求をする時のデメリット・メリット

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自分で過払い金請求をするデメリット

自分で過払い請求の手続きをしようと考えている方にとっては、しっかりとメリットとデメリットをはかりにかけてみる必要性があります。

過払い金の請求をすること自体にデメリットはほぼありません。 しかし請求手続きをするためには金融業者から取引履歴を取り寄せてこのデータを基に過払い金の計算をし、金融業者と電話で和解交渉をしていくことになります。

ですから、自分で過払い金請求をすることで、借入れを家族に知られてしまうという心理的なデメリットが挙げられます。

請求手続きのために金融業者に対して取引履歴を取り寄せるのであれば、その書類は当然自宅に送付されてきます。 書類を家族が見る可能性も多く、それによって家族に金融業者からの借入れを秘密にしていた方は事実を知られてしまうことも充分考えられます。

そして大きなデメリットとしては、過払い金請求手続きを完了するには非常に手間と時間がかかることが挙げられます。

例えば何年間にも渡って借入や返済を繰り返してきたケースでは、取引履歴データそのものが大量となっていますし、それに伴って過払い金請求の書類作成の作業も大変です。また、過払い金の計算ソフトを使いこなして書類を作成し、金融業者に書類を送ったら過払い金請求が終わりというわけではなく、その後金融業者との和解交渉という一番重要な仕事が持っています。

金融業者は交渉相手が専門家ではない場合において、強気の交渉をしてくることも考慮に入れなければいけません。 トータルに見ると自分で過払い金請求をすることは、思っているよりもハードルの高い作業となる可能性があります。

もちろん和解交渉がスムーズにいかなければ、自分で裁判を起こすことになります。 費用面での節約では、過払い金請求を自分ですることは大きなメリットと言えます・ また自分で全てを成し遂げることにより、法律上の様々な知識を身につけることが出来ることも確かなメリットでしょう。

しかし、インターネット上で書かれているほど間単ではないことを、考えに入れておくことは大切です。

自分で過払い金請求をするメリット

過払い金請求は弁護士や司法書士にお願いするという方法が一般的ですが、その場合「報酬」を支払う必要があるので返還金額が少なくなります。

しかし、自分で過払い金請求をする場合は、専門家に支払う費用がかからないので、費用面ではメリットがあります。

自分で過払い金を請求する場合、金融業者への請求、交渉、返還という流れを自分で行います。そのため、やはりそれなりの時間を要しますし、少々面倒だと感じるかもしれません。

しかし、やり方がわかればある程度対策をすることも可能ですので、うまくいく可能性もあります。

交渉もスムーズに行けば、費用をかけずに過払い金を全額手にすることができますので、場合によっては専門家に依頼した時より、多くの過払い金を手にすることもできます。

自分で過払い金請求をする方法と流れ

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自分で貸金業者から取引履歴を請求する方法

自分で過払い金請求をする際に、賃金業者から取引履歴を請求することが必要です。取引履歴には、賃金業者と顧客との間で行われた貸付や弁済などの経過と債務内容が記録されています。

賃金業法に基づき、契約年月日や金額その他省令で定める事項の記載が必須で、借主は取引履歴の閲覧や謄写請求権が認められているのです。

取り寄せる際は、賃金業者に電話などで連絡をし、取引履歴が欲しいと伝えれば取り寄せることができます。

連絡は契約した支店やカードに記載された連絡先などにするといいでしょう。開示の際の手続きは業者によって異なり、電話しただけで郵送してくれるところが多いですが、支店に行く場合もあります。

また、開示請求理由の記載が求められる場合、取引内容を知りたいと言うだけで過払い金請求のことを言う必要はありません。

開示されるまでの期間は、すぐ、1週間、1ヶ月以上とさまざまですので、早めに取り寄せの連絡を入れるようにしましょう。

自分で過払い金の引き直し計算をする方法

過払い金を請求する場合には、まずどれくらいの過払い金が発生しているのかを知る必要があります。そのため取引履歴を取得できたら、自分で「引き直し計算」を行います。

引き直し計算とは、業者との契約によって支払っている利息が、「利息制限法」と言う法律と照らし合わせて計算した結果、最終的な借金(過払い金)の金額を確認するためのものです。

自分で計算をする場合には無料の計算ソフトを利用してみましょう。

特に、キャッシングや返済を繰り返している場合には、契約内容が複雑になっていて把握することが難しいため、ソフトを使うことでより簡単に調べることができます。

ソフトにもよりますが、自分での計算はあくまでも目安なので最終的な過払い金は実際に請求をしてみないとわからないこともあります。

自分で貸金業者へ過払い金請求する方法

引き直し計算をして過払い金の有無(具体的な金額)が判明したら、「過払い金返還請求書」を作成して、「内容証明郵便」で貸金業者に送付しましょう。

内容証明郵便とは、郵便局が郵送物の内容と差出人・あて先を証明するサービスです。これにより請求書を送った事実を貸金業者は無視できず、交渉に入ることができます。

自分で貸金業者と交渉する方法

自分で過払い金請求を行う際に必要になるのが、貸金業者との和解交渉です。過払い金請求は過払い金の返還を要求する側と、過払い金を返還する側の2つの立場から話し合いを行うことで最終的な和解を目指すことになります。

「過払い金がいくらになるのかはわかっているから、そう難しくないはずだ」と考えてしまう人もいるかもしれません。

しかし、相手は毎日のように過払い金請求に携わっているプロですし、過払い金の支払いは会社のお金を失うことにも繋がってしまいます。過払い金を満額ですぐにでも支払ってくれるケースは、ほとんどないといわれています。

交渉術を心得ている相手との話合いでは、実際にもらえるはずの金額よりも安い金額で和解をしてしまったり、現在も借り入れがある場合には「現在の借入額をゼロにする」ゼロ和解を提案されたりすることがあります。

特に後者のケースでは得に感じるかもしれませんが、基本的に損しかしないので応じないようにしましょう。

その場の雰囲気や言葉に流されてしまうことなく、きちんと自分の望む主張を貫くことが、和解交渉する際の重要なポイントになります。

自分で裁判所に過払い金返還請求訴訟をする方法

和解交渉を行ってもまとまらず、一向に解決できない場合は過払い金返還請求訴訟を起こします。

訴訟を起こす場合、別途で裁判費用がかかり、訴訟を起こすためには必要な書類を作成したり、出廷したりする必要もあります。 必要となる書類は訴状や取引履歴や過払い金請求書、商業登記簿謄本などです。 当然ながら、これらの書類を準備して手続きを自分で行わなければいけません。

その際、専門的な知識が必要になるため、時間と手間がかかることを覚悟しておきましょう。

訴訟を起こすと、まずは再び和解交渉を行うことになります。 裁判所から和解の提案をされることもありますが、一般的には賃金業者側から和解交渉を提案されます。 裁判を起こしてからの和解交渉では、訴訟を起こす前より好条件の和解案を提示されることが多くなっています。

ですので、もし納得できるものであれば、ここで和解することもできます。

しかし、やはり少しでも多く過払い金を取り戻したいという場合は、そのまま裁判を続けて判決が出るのを待つことになります。 裁判で決着つけることで、満額もしくはプラス利息付きで過払い金を取り戻すことができますが、その分時間がかかることは覚えておきましょう。

判決が出るまでに半年から1年ほどかかり、過払い金が返還されるのはさらに2ヶ月〜4ヶ月ぐらいに後になります。

自分で過払い金請求をする際の3つの注意点

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交渉時にゼロ和解に注意

自分で過払い金請求をおこなう際に、注意をすることは「ゼロ和解」に簡単に応じてはいけないということです。

ゼロ和解とは、過払い請求をした本人がまだ貸金業者から返済中の時に、本人の借金をゼロにするから貸金業者が請求されている過払い金もゼロにするという和解方法です。お互い貸し借りなしのゼロの状態にして和解しようという案ですが、安易に和解してはいけません。

過払い金を請求する際、最初に貸金業者から過去の取引履歴を開示してもらいます。 その履歴を元に過払い金が具体的にいくら発生しているか計算をしますが、ゼロ和解はその履歴を見せる前に貸金業者から提案してきます。

その和解案に乗る前に、まず履歴をしっかりと開示してもらい、過払い金の額をはっきりと把握し、過払い金の総額と今の借金を比べる必要があります。 基本的にはゼロ和解を提案される時は、残りの債務金額より過払い金の方が大きい場合です。

ですから、応じてしまうと損してしまうことになるので十分注意してください。

長期期間の分割払いに注意

貸金業者との交渉はとにかく強気に出ることと、同時に引き際の見極めも大切になります。

貸金業者側の経営が苦しい場合などは特にですが、長期期間の分割払いを要求されることが少なくありません。

金額が減らないのであれば、長期分割でもかまわないかと考えてしまう人もいますが、安易に長期分割を認めてしまうのはかなり危険です。

かつて、業界最大手だった武富士が倒産したことがありますし、長期期間の分割払いにすることで過払い金請求した貸金業者が倒産してしまう可能性はゼロではありません。経営母体がしっかりとしているのならまだしも、経営状況が苦しい貸金業者との長期分割は非常にリスキーなものです。

もちろん、最終的には自己判断になりますが、リスクを取ってでも全額回収することを選ぶのか、帰ってくる金額が多少目減りしたとしても短期で回収することを選ぶのか、慎重に考える必要があります。

過払い金訴訟を起こす場合はより時間と手間がかかる

貸金業者との和解が成立しなかった場合、希望する過払い金請求の希望額を受け取るために訟訴を起こして裁判をすることになりますが、裁判や法律の専門家である弁護士や司法書士などを通さずに、自分で裁判を起こすことは大変な手間と時間という労力をともないます。

裁判をするためには、各種手続きや必要書類の準備などが必要です。そして何度と裁判所へ出向かなくてはいけないので、平日など時間を取られ仕事を休んだり私生活の時間を奪われることになります。

また、裁判所での口頭弁論などをおこなわなくてはいけないため、法律などの知識が必要となりいろいろと勉強をしなくてはいけません。

また、裁判をしたからといって、過払い金の希望額が返還されるわけではなく、自分の思い通りではない判決が出ることもあります。

ですから、訴訟を起こす段階で無理をせずに、プロである弁護士や司法書士にお願いするのもひとつの手です。

まとめ

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過払い金請求は自分で行うこともできます。 しかし、自分の手間と時間がかかるということを、しっかり理解してから手続きをしたほうがいいでしょう。

また、自分で過払い金請求をする場合は手続きの流れを確認してから行うことも大切です。

思わぬ落とし穴にはまらないよう、メリット・デメリットは必ず理解しておきましょう。 その上で自分にとって一番良い方法を選んで、過払い金を取り戻すようにしてください。

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