過払い金の返還期間と過払い金請求の流れ

過払い金の返還期間と過払い金請求の流れ

過払い金請求を始めようと考えている人にとって、過払い金を手に入れるまでに必要となる期間は重要な問題です。

そして自分で過払い金請求の手続きを行うのか専門家に依頼するかで頭を悩ませている人の良き判断材料にもなります。

また自分で手続きを行うにしろ、専門家に任せるにせよ過払い金請求の流れを把握しておかなければなりません。

ここでは過払い金請求を始めようとしている人の手助けとなるべく、過払い金請求の流れと期間についてご紹介します。

過払い金が返還されるまでの期間とは

自分で過払い金請求を行った場合の期間

過払い金は業者に対して請求したらすぐ戻るわけではなく、ある程度振り込みまでに期間が必要になるため、資金繰りについては注意が必要です。

特に自分で過払い金請求をした場合には、履歴の開示請求をしてから受け取るまでに1ヶ月、交渉がまとまるまでに1か月程度、振り込みがあるまでに4~9ヶ月と下手をすると1年近い期間がかかることもあります。

一般的に、自分で手続きをするときには業者にとっては専門家との交渉より優先度が下になることが多く、履歴の開示や和解の締結、振り込みなどに時間がかかりやすいです。

また、仮に訴訟まで進んだ場合には、裁判所内での手続きでさらに時間がかかることになり、1年を超えることもあります。

専門家に依頼した場合の期間

できるだけ早く過払い金を受け取りたい場合には、専門家に過払い金請求を依頼するのがおすすめです。

この場合は受任通知の送付や履歴の受け取りをファックスでやり取りする業者も多いため、早ければ数日で履歴を受け取ることになります。引き直し計算も、事務所の人が分担して作業するためにかなり早めに終わり、長期間の履歴でも一週間程度あれば済みます。

また、交渉自体もお互いの落としどころが合えば非常に早く、早ければ一度の電話で和解成立になりますし、依頼者に意向を確認してすり合わせるにしても一週間もかからないことがほとんどです。

振込の期間も専門家が交渉するとある程度妥協してもらえ、3~4か月程度になることがあります。

訴訟を提起した場合の期間

訴訟で過払い金請求をした場合には、もう少し期間が長くなります。

裁判所が介入するので、取扱件数の多い裁判所ならば時間が余計にかかりますが通常は訴えを提起するまでの書類の準備などが専門家でも半月から一か月程度かかります。本人がする場合には、履歴の取り寄せ、引き直し計算、書類の作成で2~3か月かかることもあるでしょう。

訴えを提起してから不備がなければ、大体1ヶ月くらいで相手方に訴状が届き、さらにその1か月後に第一回口頭弁論期日が入ります。

業者と裁判上の和解をするときは、期日を決めずに和解がまとまった時点で和解調書を作成しますが、この場合だと訴え提起から1か月前後で決着がつきます。

最後まで争う場合には、判決までに半年以上かかることもあります。

賃金業者の経営状態でも期間は変わる

相手の業者の資金力が不足しているときには、すぐに和解しても支払う原資がないため、振込までの期間を延ばしたり、裁判で最後まで争ったりしてきます。

任意の交渉の時には振り込みが半年以上先になりますし、訴訟は第一審の判決までで半年以上、その後控訴まで持っていかれればさらに半年近く、その後支払いを渋れば差し押さえで数か月かかることになります。

資金力のある業者に過払い金請求をすると、専門家が手続きを開始してから最短で半年以内には振り込みまで終えますので、借入先によって対応を変えたほうが良い場合もあります。

実際に交渉しなければ相手方の経営状態はわかりにくいですが、銀行と提携している消費者金融は比較的資金に余裕があります。

大手賃金業者の過払い金返還期間の目安

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過払い金請求をした場合、請求先の貸金業者の経営状態によって請求した過払い金が返還される期間に違いがあります。

大手の貸金業者の場合、大手銀行系列の子会社であることが多いため、比較的経営が安定しているので過払い金請求にもスムーズに対応をしてくれます。

和解交渉をして和解が成立した場合、その交渉にかかる期間は3か月から半年、訟訴を起こした場合は半年から9か月ほどの期間がかかります。

期間が短ければそれだけ手間がかかりませんが、返還される過払い金は希望金額の満額ではなく8〜9割ほどになります。 訟訴を起こした場合、期間は和解交渉に比べてかかりますがその分返還される過払い金の金額はほぼ満額となります。 交渉に時間をかけるほど返還される過払い金の金額は高くなります。

しかし、かつては大手貸金業者として安定した経営を誇っていたにも関わらず、過払い金の発生が発覚してからは経営状態が不安定で、今後の資金繰りが懸念されている会社もあります。 よってそのような会社は他の貸金業者に比べ過払い金請求の対応にも渋い対応をみせています。

和解交渉をした場合、返還にかかる期間は2〜3か月で返還される金額は1〜5割、裁判をおこなった場合はかかる期間は半年〜1年もの長期間となり、返還される金額は良くて満額が返還されますが、そうでない場合は5割程度の金額となります。

経営状態が思わしくない会社は過払い金請求の交渉をしている最中に倒産をする可能性があるので、早めに過払い金返還を済ませなくてはいけません。

倒産にもいろいろな種類がありますが、破産手続きをした会社は、支払いをする能力がないとみなされ、過払い金を請求されても返還できる金額は0円、会社更生の場合は返還される金額は0円でこそないもののわずかな金額となります。

よって経営が不安定な貸金業者に過払い金請求をおこなう時、全額の返還は希望しないけど早めに返済して欲しい場合は、和解交渉をすることをおすすめします。

過払い金請求の流れと期間

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1, 取引履歴の開示請求をする

貸金業者で借り入れをした、全ての取引履歴を元に、正しい利息制限法によって引き直し計算をすることで、過払い金が有るか無いかがわかります。

ですから、借り入れをしていた貸金業者へ、取引履歴の開示請求をする必要があります。専門家が貸金業者へ取引履歴の開示請求にかかる期間は、早い業者であれば、1週間から2週間くらいで開示できます。 遅い業者ですと、1ヶ月から3ヶ月前後かかる場合があります。

このように取引履歴が開示されるまでは時間がかかります。 そして専門家の方が依頼を受けてすぐに取引履歴の開示請求をしてくれるとも限りません。

迅速に開示請求を貸金業者に行ってくれる専門家ではないと、どんどん開示までに時間がかかることになります。

ですから、過払い金請求の依頼をする時は、すぐに取引履歴の開示請求をしてくれて、開示がされたら引き直し計算をスムーズにしてくれる専門家が望ましいです。

2, 引き直し計算をして過払い金額を計算する

過払金の請求をするときは、一体いくら過払金があるかを明確にしないと請求できません。

そこで、過払金請求の前に、貸金業者に対して取引履歴の開示請求を行います。 情報を手に入れることができれば、過払い金請求に必要な利息の計算を行います。 これを引き直し計算といいます。

引き直し計算は弁護士に頼むと行ってくれますが、自分で行うことも可能です。 弁護士に依頼するときは1週間ぐらいの期間がかかります。

ただし、仕事が立て込んでいる事務所は2週間位かかることがあります。

3, 賃金業者へ内容証明郵便で過払い請求を行う

過払い金請求は、不当利得返還請求権という権利である以上、消滅時効があります。

権利の時効は10年ですので完済後10年以内であれば過払い金請求をすることができますが、消滅時効期間が近い場合などには催告をしてその期間を止める必要があります。そのために、請求する際の手続きには内容証明郵便を利用する方法があります。

内容証明書の記載内容は、貸金業者との取引が特定できる契約日や借入金額等、引き直し計算後の確定した過払い金額、返還請求の意思表示です。

他にも、支払期限および相手が拒否した際には訴訟の準備がある旨の意思表示も記載した方がよいでしょう。

4, 賃金業者との和解交渉

過払い金請求は自分で行う場合と専門業者に依頼する場合とで、過払い金返還までにかかる期間が大きく異なります。

専門業者に依頼した方がトラブルは少なく、スムーズな請求を行えます。 賃金業者との和解交渉には話し合いで済む場合と、訴訟にまで及ぶ場合があります。 言うまでもありませんが、訴訟になった方が時間はかかります。

しかし、訴訟を起こした方が満額に近い返還が期待できるというメリットはあります。

まず、話し合いで解決する場合でも2ヶ月~5ヶ月程度かかります。 非常にスムーズな賃金業者であれば2ヶ月~3ヶ月程度と早い段階での解決が期待でき、満額に近い金額を請求するほど交渉は長引いてしまいます。

時間と金額のどちらを優先するか事前に決めておく必要があります。 満額に近い金額を請求するために訴訟を起こすこともできます。 訴訟を起こした場合は5ヶ月~1年程度の長期間を見積もっておきましょう。

バックに大手銀行がついているような賃金業者であれば、資金面に余裕があるので満額でもスムーズな対応が期待できます。

5, 過払い金返還請求訴訟

過払い金返還額を大幅にアップさせたいとするならば、裁判所に訴訟申し立てを起こすことも可能です。

過払い金返還請求に消極的な金融業者に対しても有効な手段であることは間違いありませんが、その分時間がかかることになります。

相手方の方針にもよりますが、4カ月から1年間程度の時間はみておく必要があります。 気をつけなければならないのは弁護士や司法書士に支払う成功報酬などの金額が高くなってしまう点です。

6, 過払い金の返還

過払い金請求を個人で行った場合、必要な知識を備えることにまず時間がかかり、かつ貸金業者がなかなか対応してくれないこともあり、過払い金の返還まで約4から8カ月ほどかかります。

専門家に依頼すれば貸金業者の対応も素早くスムーズに行われるので、最短で2ヶ月t程度、長くても半年かからないことがほとんどです。

専門家に依頼しても訴訟となった場合には、裁判所を介するので時間はかかり、半年から1年ほどかかることもあります。

自分で過払い金請求する時の期間について

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過払い金請求を専門家に依頼せずに自分で行う場合は専門家に依頼するより期間がかかってしまうことがあります。

多くの賃金業者が金利改定をした2007年から消滅時効の期間である10年を迎える現在において、過払い金請求は多数行われており、多くの賃金業者は過払い金の返還に苦しんでいます。

このような状況下において、過払い金の支払いをしぶる賃金業者も少なくなく、裁判で明らかに負けてしまう弁護士にはすぐ和解を行うが、素人が相手だとわかると取引履歴の開示から返還依頼についても無視する可能性もあります。

賃金業者がこのような対応をしても依頼の記録が残る配達証明等を利用することで解決することはできますが、消滅時効が迫っている案件については書類の記載不備等、ありとあらゆる方法を使って時間稼ぎを行ってくることがあります。

専門家の場合はこのような時間稼ぎをされても時効期限を延長させることができる対策を把握していますので問題ありませんが、素人の場合は最悪の場合はこの時間稼ぎにより時効を迎えてしまう可能性もあります。

まとめ

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過払い金請求にかかる期間についてここまで説明してきました。

自分で過払い金請求を行う場合と弁護士や行政書士といった専門家に依頼した場合で期間が異なってきます。

また、訴訟を起こした場合はさらに期間が長くなります。 貸金業者によっても返還にかかる期間が異なる傾向があり、経営状態によってはなかなか返却されないこともあります。

過払い金請求の流れとしては、取引履歴の開示請求を行い、過払い金額の引き直し計算してから、貸金業者への過払い金請求を行うことになります。

その後、貸金業者との和解交渉となり、和解で満足の行く金額が得られないような場合は過払い金返還請求訴訟をすることもあるでしょう。 そして、和解成立や裁判の結果が出たあとに、実際に過払い金が返還されます。

これらの一連の流れでそれぞれにかかる期間を見てきましたが、和解交渉や最後にお金が返還されるところに時間がかかると言えます。

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