過払い金請求する際に必要な引き直し計算とは

過払い金請求する際に必要な引き直し計算とは

過払い金請求を行うためには、貸付業者から過払い金の取引履歴を取り寄せて、次に自分にどの位の過払い金があるのかの確認が必要です。

自分で過払い金を算出するためには、引き直し計算という計算方法を使います。

引き直し計算は自分で計算することは難しく、計算ソフトを使った方法で行うことが多いです。 無料の過払い金計算ソフトも多くありますが、簡単な計算ソフトで金額では、貸付業者に過払い金返請求を行っても相手にしてくれず、なかなか進まない場合もあります。

これから過払い金請求を行う方のために、自分で引き直し計算を行うときの注意点と計算方法をご紹介します。

過払い金がいくらか知ることができる引き直し計算とは

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過払い金が発生する仕組み

過払い金請求をする前に、どのように過払い金が発生するのかを知っておくと便利です。借金があると思っていたのに払い過ぎていた仕組みは、法律上で決められていた利息の上限以上の利率で、貸金業者が請求をしていたことによるものです。

法律上の上限と業者が定める利率の間をグレーゾーン金利と呼び、従来は法律で明確に定められていなかったため、業者側は利益の大きい出資法による利率での融資を行っていました。

しかし、2010年に改正貸金業法が施行されてからは、過去にさかのぼって利息制限法による利率を上限と定めることになったため、利息の払い過ぎが発生したのです。

その払い過ぎた利息を元本に充当していくと、短期間で借金を完済でき、さらにその後は利息のつもりで払い過ぎていた現金が発生します。 これが過払い金で、契約時から現在までの取引履歴を利息制限法の利率で引き直し計算することにより金額を確定させます。

ただし、過払い金には最終取引日から10年以上経過した取引は時効となる制度がりますので、早めに専門家に相談する必要があります。

引き直し計算とは?

過払い金請求における引き直し計算というのは、これまでの取引全てにおいて、利息制限法による利率で利息を計算し直すというものです。

引き直し計算をするためには、いくらお金を借りて、いくらの金利で支払いをしてきたかを知ることから始める必要があります。 そのため賃金業者に取引履歴の開示請求を行い、これまでの取引の履歴を手に入れましょう。

開示された情報を専用のソフトにすべて入力することで、現在の過払い額が算出されるようになっており、借入額に応じて自動的に利率も変動します。

このような利息の引き直し計算を行うソフトは有料で販売されてもいますし、ネット上で無料配布されているものをダウンロードすることもできます。

過払い金請求をする時は引き直し計算を必ず行う

返済完了から10年以内であれば法律的に認められている過払い金請求ですが、事前に行なっておくべきことがあるので注意しましょう。

過払い金請求を行う際には、過払い金の額を正しく把握するための引き直し計算を行う必要があります。 ウェブ上の簡易式ツールで計算することもできますが、ミスがないように面倒でも計算は自身で行うことがオススメです。

引き直し計算を行うには、貸付金に付けられた金利と法律で決められた金利を把握する必要があります。 利息制限法で定められた利息の総額を計算して生じた、超えた利息分が請求できる額です。

引き直し計算は正しく行うことが大切なので、計算方法が不安な場合は弁護士や司法書士に相談しましょう。

引き直し計算をして過払い金額の目安を把握しよう

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取引履歴を取り寄せる

消費者金融やクレジットカード会社に過払い金請求をするためには、それら貸金業者との取引履歴をもとに、利息の引き直し計算を行う必要があります。

取引履歴とは、貸金業者との間での借り入れや返済について、日付、金額、利率などの履歴が記載されているものです。

最高裁判所において貸金業者には取引履歴の開示義務があると認められており、貸金業法でも定められているため、自分でも取引履歴の開示請求をすることが可能です。

取引履歴を取り寄せる方法は、貸金業者に対して電話や郵便やFAXで取引履歴が欲しいと要求することです。

本人確認が必要になることもありますが、金融庁のガイドラインになるべく請求者に過度の負担を掛けないことと定められているため、ほとんどの貸金業者では契約者番号やクレジットカード番号、生年月日、住所などを聞かれるだけで済みます。 ただし、業者によっては車の免許証や健康保険証などのコピーを送る必要もあります。

貸金業者に対して取引履歴の開示請求をした後、普通は約2~3週間以内で郵送されてきます。

もし、3週間ぐらい経っても届かなければ、内容証明郵便などで再度請求すると良いでしょう。 それでも送られてこない場合は最寄りの財務局に行政処分の申し立てをするという方法もあります。

引き直し計算をする

過払い金請求をするためには、過払い金の正確な額を算出しなければなりません。 つまり、利息の引き直し計算することです。

まずは業者に、契約日から現在までの全ての取引履歴の開示を求めます。 そして、自分で計算をするときには計算ソフトを入手します。 有料のソフトもありますが、Excelが使えるパソコンがあれば、無料のソフトを書籍の付属品やネット上からダウンロードで入手して自動で計算することができます。

引き直し計算のソフトは比較的どれも使い方が似ており、初期設定はほとんど必要ありません。 入力自体も簡単で、業者から届いた履歴は取引の内容だけがかかれていますので、日付欄と金額入力欄にその数字を入れていくだけの作業です。

取引の内容ごとに1行ずつ入力するケースが多く、例えば、平成15年2月1日に15万円借り入れて同日4万円返済した時は、1行目の日付欄に平成15年2月1日、借り入れ欄に150,000と入力し、2行目に平成15年2月1日、返済欄に40,000と入力します。この作業を繰り返し、契約日から最終取引日までのデータをすべて入力し終わったら、計算ボタンを押すことで自動的に利息を計算します。

ソフトによって使い方は異なりますが、過払いになって入れは債務残高の欄がマイナスになっており、借金が残っているときにはプラスの金額になります。 業者に過払い金請求をするときには、最終取引日に出ているマイナスの金額分を請求します。

任意の交渉ではこの金額を満額にして、何割かを減額する代わりに早めに振り込んでもらうような交渉が主流です。

訴訟をするときには、最終取引日から訴えを起こした日までの利息も計算し、請求額に加えることもあります。 ただし、裁判では請求額が高額になると納める収入印紙の金額も高くなりますので注意が必要です。

また、訴訟になっても必ずしも満額や利息分を回収できるとは限りませんので、業者や過払い金額を見て最善の方法を検討します。

過払い金が発生しているか気になったら、引き直し計算をしてみる

もし過去に借金をしていたり、現在も借金していたりしても、ご自分に過払い金が発生しているかどうかは、なかなか気づかないかもしれません。

ですが、過払い金の有無とその金額は引き直し計算によって調べることができます。

そもそも、過払い金とは利息制限法で定められた利息の上限と、それよりも高い出資法で定められた利息の上限との間に設定されているグレーゾーン金利から、利息制限法の金利を差し引いた差額が過払い金になります。

過払い金の引き直し計算を行うためにはまず貸金業者に取引履歴を請求し、その手に入れた取引履歴を基にして、過払い金計算ソフトを使って計算します。

その計算結果により初めて過払い金の発生を確認できるため、引き直し計算は大切です。 そして過払い金が発生している場合は、過払い金請求を早めに行いましょう。

自分で引き直し計算をする

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自分で引き直し計算をやる際の注意点

引き直し計算は非常にシンプルな取引であれば簡単な計算となりますが、分割払いや借入と返済を繰り返している場合は複雑な計算となることもあります。 そのような場合、計算ミスをしないように注意しなければなりません。

目安として計算しているだけなら多少のミスは問題ありませんが、計算した結果を元に過払い金請求を行う場合は特に注意が必要です。 間違った金額で過払い金請求を行うと、発生している過払い金よりも少ない金額で返還される可能性があります。

また、過払い金の金額が間違っているだけで取引に応じてくれない賃金業者もあります。自分で計算した結果を元に過払い金請求を行う際、ミスのない正確な計算が必要です。自身だけで難しい場合は無料ソフトや専門業者を利用した方が良いでしょう。

専門業者は無料で行ってくれる所もあります。 実際に引き直し計算をする場合は、賃金業者から取引履歴を取り寄せます。 その際「過払い金請求を行うので」と言わないようにしましょう。

賃金業者が取引履歴を送ってくれない、または非常に時間がかかる恐れがあります。 「支払い状況を確認するため」などと言っておけば問題ありません。

自分でやる場合はソフトを使う

過払い金があると分かっていても、具体的に利息制限法で定められた上限金利で金利引き直し計算をしてみないと、過払い金請求は出来ません。

民法で定められた不当利得返還請求権を基にした請求を行なう必要があるので、過払い金額を正確に計算するのは請求する側の義務です。

表計算ソフトでマクロを組んで行なう方法もありますが、誰でも表計算ソフトのマクロを組めるわけではありません。 過払い金請求を行なう時には、貸金業者から取り寄せた取引履歴に記載されている取引日付と金額を入力するだけで、過払い金を計算してくれる専用の引き直し計算ソフトがあります。

記入ミスさえ気をつければ、引き直し計算ソフトを利用することで、過払い金請求額を簡単に間違い無く計算可能です。

引き直し計算無料ソフトのまとめ

自分で引き直し計算をする場合は無料ソフトを利用するのが得策です。 それらを利用して正確な金額を計算してから過払い金請求を行えば、計算ミスによって生じる問題を未然に防ぐことができます。

計算ソフトは大きく分けて2つのタイプに分かれます。

1つは非常に簡単な計算ソフトです。 金額などを入力するだけで過払い金を計算してくれます。 専門知識などがなくても簡単に行える方法です。

あくまでも大まかな過払い金を計算しているだけなので、過払い金請求を行うか検討している場合などに利用しましょう。

もう1つは本格的な計算ソフトです。

こちらは非常に正確な過払い金を計算することができます。 実際に専門業者なども利用しているソフトで、『名古屋式』と『外山式』があります。名古屋式は名古屋消費者信用問題研究会、外山式は外山司法書士事務所がそれぞれ配布しているソフトです。

取引履歴を元に必要事項を入力するだけで素人でも計算することができます。 自分だけで過払い金請求を行う場合はこれらの本格的なソフトを利用して、正確な過払い金を計算する必要があります。

簡単なソフトも本格的なソフトも、Excelが必要となるので事前に準備しておきましょう。

面倒な方は代行サービスを利用する

引き直し計算のソフトで過払い金請求をする場合でも、経験がない場合は時間がそれなりにかかってしまします。 また、ミスをしてしまう可能性もあります。

もし自分で引き直し計算をするのに自信がない場合は、代行サービスを利用することを検討してみましょう。 代行サービスを利用することで手間が大幅に省けるだけでなく、正確に過払い金を計算することができるので安心です。

計算間違いをしていると、貸金業者から何度もミスを指摘されて時間稼ぎをされてしまうので、最初から代行サービスを利用すれば貸金業者に対して時間稼ぎをされずに済むでしょう。

まとめ

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借金の過払い金が気になる場合や、過払い金請求を行う場合には、実際に払い過ぎた金額を算出するための引き直し計算が必ず必要です。

引き直し計算を行うことによって、いわゆるグレーゾーン金利時代に支払ってきた高い金利を現在の金利にして計算しなおすことで、払い過ぎた金額を特定します。 しかし知識のない一般の人が行うのは大変なので、弁護士や司法書士に依頼するケースも多いようです。

引き直し計算は、債権者である消費者金融などから取り寄せた取引履歴をもとに行います。 最近は引き直し計算に便利な無料の計算ソフトがありますので、ダウンロードして自分で計算することができます。

面倒な場合は引き直し計算の代行サービスを利用してみてはいかがでしょうか。

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