ブラックリストとは?過払い金請求する際に知っておきたいこと

ブラックリストとは?過払い金請求する際に知っておきたいこと

よく「過払い金請求をするとブラックリストに載ってしまう」とか「ブラックリストに載るとローンが組めなくなる」などの声が聞かれます。

噂だけが先走りして、払いすぎたお金を取り戻せるチャンスなのに見逃している人も少なくありません。

ここでは過払い金請求をしたいけれどブラックリストがあるから不安と言う人に、ブラックリストについての正しい知識を身に付け安心して過払い金請求ができるための詳しい情報をご紹介します。

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過払い金請求のブラックリストとは?

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金融業界において、ブラックリストというリストそのものは存在しません。 しかし、金融業者が利用する信用情報機関には、延滞や未払い、または破産などの事故情報が記録されます。

この事故情報が通称としてブラックリストと呼ばれ、借入時の審査の際に影響を及ぼします。

かつては過払い金請求も信用情報機関に履歴として残されていたため、新規での借り入れが行えなくなることを恐れ、過払い金請求を控えるケースが多く見られました。

けれど、金融庁の指導が入った現在では、返済が完了している場合、過払い金請求をしても信用情報に何の履歴も残りません。

注意点として、返済が残っている場合は、過払い金請求が借金整理と判断され、事故情報として記録されてしまいます。

ブラックリストを管理している信用情報機関とはどんな機関?

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3つの信用情報機関

信用情報機関は会員会社から登録された個人の信用情報を管理・提供し、消費者と会員会社との信用取引を支えています。

日本にはCIC、全国銀行個人信用情報センター、日本信用情報機構の3つの信用情報機関があり、CRINというネットワークで事故情報を共有しています。

事故情報とは、延滞や債務整理、自己破産などのローン事故が起こった際に信用情報に登録される情報です。そして、信用情報に事故情報が登録されることを俗にブラックリストに載ると言います。

CIC シーアイシーとは

CICとはもともとクレジット会社が情報を共有して設立された機関で、ブラックリストなどの事故情報や、消費者のローン利用に関する信用情報を扱っています。

平成22年3月11日には内閣総理大臣による指定を受け、貸金業法に基づく指定信用情報機関となりました。

貸金業法では総量規制が実施されており、CICは貸金業者に個人信用情報を提供し、過剰貸付を防止する役割を担っています。

さらに平成22年7月20には、経済産業大臣から割賦販売法に基づく指定信用情報機関として指定を受けています。

JBA・KSC 全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターとは、全国銀行協会により設置・運営されている個人信用情報機関で、主に銀行を会員としています。

登録されている信用情報にはローンやクレジットカードについての情報の他に、延滞や自己破産等で官報に掲載されたマイナス情報もあります。

会員会社はこれらの信用情報を照会し、利用者がブラックリストに登録されているのかをチェックするなどして、与信取引の判断の参考とします。

全国銀行個人信用情報センターは信用情報の提供による消費者信用の円滑化の他にも多重債務を防止する活動や振り込め詐欺を防止する活動をしています。

JICC 日本信用情報機構

日本信用情報機構とは消費者金融と商工ローン会社各社の出資により設立された信用情報機関です。

平成21年にはCBCと経営統合し、国内で唯一全業態の情報を開示できる国内最大規模の信用情報機関となりました。

さらに平成22年には、貸金業法に基づく指定信用情報機関として内閣総理大臣からの指定も受けています。 日本信用情報機構の主な会員会社は消費者金融会社です。

信用取引の契約内容やブラックリストに関する情報といった信用情報を会員会社に開示し、消費者の借り過ぎを防いでいます。

ブラックリストにのると起こる影響

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ローンが組めなくなる可能性がある

過払い金請求のデメリットとして、ブラックリストに載る可能性があることを挙げられます。

返還された過払い金を返済に充てても借金が完済できなかった場合、ブラックリストに載ってしまいます。

ブラックリストに登録されると、請求先を含むほとんどの賃金業者で新たな借入・ローンが利用できなくなります。

これは信用情報機関に登録されている情報を元にローン審査が行われているためです。信用情報機関はマイナスな情報を独自のネットワークで共有しています。 そのため請求先以外の賃金業者も利用できなくなるのです。

ブラックリストに登録されているということは返済能力に不安があるとみなされ、ローン審査に通らなくなります。

5年程度の一定期間が経てば削除されるので、それ以降であれば再びローンを組めるようになります。

クレジットカードの利用・発行もできなくなる

ブラックリストに載るとローンだけではなくクレジットカードの利用・発行もできなくなります。 先程と同じように請求先以外の賃金業者も利用できません。

キャッシング枠・ショッピング枠・ETCなどが利用できなくなるので、引き落としなどを設定している場合は変更手続きを行う必要があります。

ブラックリストが削除されれば請求先以外の賃金業者でクレジットカードを発行できます。 ただし、請求先のグループ会社や関連会社は利用できないので注意が必要です。

ブラックリストに載っているか不明な場合は信用情報機関に情報開示を請求しましょう。 信用情報機関によって情報開示手続きは異なるので事前にチェックしてから行わなければなりません。

ブラックリストに登録されてしまう3つのケースとは

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延滞するとブラックリストに登録される

ブラックリストにのるケースのなかでもっとも多いのが延滞です。 延滞とは、ローンの返済期限までに支払いをおこなわないことをいいます。

一般的には1〜2ヶ月ほどの支払い遅延を何度も繰り返したり、3ヶ月以上の支払い遅延が発生したりした場合に、ブラックリストに登録される可能性が高くなります。 これは、金融機関との信頼関係を損ねる行為とみなされるためです。

通常なら1日遅れただけでもモラルに欠ける行為ととられますが、事故情報として信用情報機関に登録されるのは、支払い遅延の発生から2ヶ月以降(61日以上)が多いです。

しかし、1ヶ月など短期間の遅延がたびたび発生している場合も、同じようにブラックリストに登録されてしまうケースがあるので、期限までに必ず支払うようにしましょう。

債務整理をするとブラックリストに登録される

債務整理をおこなった場合も、ブラックリストに登録されます。

債務整理とは、自己破産や民事再生、任意整理など法的な手段を使って借金を減らしたりゼロにしたりする方法のことをいいます。

しかし、過払い金請求をおこなった場合に限っては、ブラックリストの対象外となるケースが多いです。

各信用情報機関に登録された債務整理の情報は一定期間残るため、その間は新しく借り入れることができなくなるのです。

情報が残る期間は、債務整理の種類や信用情報機関によって異なり、短くても5年ほどで長いところでは10年ほど登録されるケースもあります。

しかし、個人再生や任意整理など、債務整理の種類によってはブラックリストにのらないという機関もあります。

代位弁済するとブラックリストに登録される

ブラックリストに登録される3つ目のケースは、代位弁済をおこなった場合です。

代位弁済とは契約者に返済能力がなくなったために、契約している信用保証会社が代わりに返済することをいいます。

代位弁済は支払いの遅延が長期間にわたった場合などに金融機関側がおこなうケースが多く、執行後債務者は信用保証会社に返済することとなります。

しかし、クレジットカードやカードローンなど保証人をつけない場合、代位弁済はおこなわれません。信用保証会社をつけることが必要とされる、住宅ローンの支払いが滞った場合などにおこなわれるケースが多くみられます。

代位弁済をおこなったことによって、ブラックリストに情報が残る目安は5年ほどです。 その間は、クレジットカードを発行したり車のローンを組んだりすることはできなくなります。

過払い金請求をしてブラックリストにのってしまうケースとは

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大きなメリットがある過払い金請求ですが、ブラックリストに載ってしまうケースもあります。

ブラックリストは信用情報機関が登録している情報のことです。 ブラックリストに情報が載ると、クレジットカードか使えなくなったり新規の貸付が受けられなくなったりすりなどのデメリットがあります。

以前は過払い金請求と債務整理の区別がついていなかったため、過払い金の請求だけでもブラックリストに登録されることがありました。

現在では過払い金請求と債務整理の違いが認められており、過払い金を返還してもらってもブラックリストには載らないようになっています。

ただし、例外があることを知っておきましょう。

それは借金の返済中に過払い金請求をした時に、債務が残ってしまう場合です。 この場合は過払い金請求ではなく債務整理に当たるため、債務は減ることになりますが信用情報が登録されるので気をつけておきましょう。

返済中に過払い金請求をしてもブラックリストには載らない方法

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借金を完済した状態で過払い金請求を行うと、ほとんどデメリットがなく過払い金を受け取れます。

借金返済中に請求を行い、返還された過払い金を返済に充てても完済できなければブラックリストに載ってしまいます。

しかし、借金返済中に過払い金請求を行ってもブラックリストに載らない方法があります。

返還された過払い金で借金を完済できればブラックリストに載ることなく、過払い金を受け取れます。 ただし、事前に発生している過払い金と借金残高を比較する必要があります。

過払い金と借金残高がほぼ同額だと必ずしも満額を回収できるとは限らないので注意が必要です。 自分だけで交渉を行った場合、少額しか回収できないこともあります。

完済できるか微妙な時は専門業者に相談・依頼するのが得策です。

信用情報機関へブラックリストがのっているか確認する方法

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本人開示制度により登録情報を確認できる

ブラックリストに載ってしまうと住宅ローンなどが組めなくなってしまったり、元々持っていたカードが使えなくなってしまったり、新しくカードが作れなくなってしまったりと問題が起きてしまいます。

ですので、自分がどのような状態になっているのかは個人情報を開示して調べる事ができますので、気になる場合は調べてみるのも一つの方法です。

CIC シーアイシーへの開示請求する手続き方法

ブラックリスト入りしているかどうかを調べる機関のひとつにCICという機関があります。 こちらは主にクレジットカードやカードローンなどを組んだ際の返済状況などが見られる機関です。

延滞などが頻繁にあったりするとすぐに記載されてしまい、解消するには全て完済してから5年や長ければ10年ほどかかる場合もありますので注意が必要です。

CICに開示請求をする場合は、郵送で手数料などの手続きをして1週間ほどで手元に届きます。

JBA・KSC 全国銀行個人信用情報センターへの開示請求する手続き方法

ブラックリストになっているのかどうかを調べる機関には、JBA、KSCなどがあります。その人の基本的な情報や様々な支払いが滞りなく行われているかを見る事ができる場所です。

開示請求をする方法は郵送のみです。 登録情報開示申込書、本人確認書類、手数料1,000円を全国銀行個人信用情報センターへ郵送することで、後日信用情報が送られてきます。

JICC 日本信用情報機構への開示請求する手続き方法

ブラックリストに入ってしまっているかを確認する場所のひとつにはJICCがあります。カード利用などの情報が記載されています。

開示請求する方法は、郵便局などで定額為替を使い手数料を支払い、必要な書類を同封して請求します。遅くても大体1週間ほどで手元に情報が届くようになっています。

また、窓口に直接行き開示する方法もあります。 その場合は手数料500円と本人確認書類を提出することで開示請求が行えます。

ブラックリストの登録情報を消すことはできない

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基本的にブラックリストから消す方法はない

信用情報機関に延滞や債務整理等の事故情報が記載される即ちブラックリストに載っている状態になると、新規の借入やクレジットカードの作成が制限されてしまいます。

ただし半永久的に続くわけではなく、完済もしくは延滞解消時から概ね五年程度で情報は消去されるようになっています。

事故情報を含めた利用状況に関しては、各信用情報機関に開示手続きを行うことで確認可能です。 しかし誤った情報が記載されている場合を除いては、登録情報を削除することはできません。

ただし過払い金請求時に借金を完済していればブラックリストの記載対象とはなりませんので、その点に関しては心配無用です。

身に覚えのない場合は訂正・削除することができる

過払い金請求をした時に、返還された過払い金で債務を全額返済できた時には信用情報に記載がされず、ブラックリストに載ることはありません。

しかし、金融機関側で間違えて債務整理として登録してしまうこともあります。

クレジットカードやローンの新規申し込み審査や更新審査に通らない場合は、まず、信用情報機関に情報開示の請求をするといいでしょう。

過払い金請求が債務整理と記載され、ブラックリストに入っている場合は、信用機関側に対して情報の修正や削除を求めることが出来ます。

各信用機関で手続きの仕方が違うことがありますので、事前に確認するといいでしょう。原則として、本人と確認できる運転免許証などの書類があれば、申請が可能になります。

自分だけでブラックリストの情報を訂正するのが不安であれば、法律事務所に相談をして開示請求依頼をして調べてもらい、対処するといいでしょう。

まとめ

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以上のように、過払い金請求をするといわゆる『ブラックリスト』に掲載される可能性もあります。

ブラックリストに掲載されると、ローンが組めなくなる、クレジットカードの利用・発行ができなくなるといった影響が考えられます。

しかし、過払い金請求に関するルールを正しく把握することで、過払い金請求をしてもブラックリストには掲載されない方法を取ることができます。

ブラックリストへの掲載の有無は、CIC、JBA・KSCなどの信用情報機関に対して開示請求を行うことにより確認できます。

また、ブラックリストから登録情報を消すことは基本的にはできませんが、身に覚えのない場合は訂正・削除することができるということも、過払い金請求における重要なポイントです。

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