知らないとまずい過払い金請求の期限と消滅時効とは

知らないとまずい過払い金請求の期限と消滅時効とは

過払い金請求をすることのできる期限が限られていることはご存知でしょうか。 過払い金請求には消滅時効と貸金業者への請求期限があります。 2017年で過払い金請求ができなくなるという話を聞いたことがある方もいるかもしれませんが、それは間違いです。

ただ、過払い金請求ができる期限が迫っている人が多くいるという事実もあります。 完済した取引と返済中の取引の場合で異なってきますが、過払い金の消滅時効の起算方法や消滅時効を止める方法についてもご紹介していきます。

過払い金請求には期限が決まっている

過払い金請求は債権なので消滅時効がある

民法上、ある者が他者に対し支払など一定の行為を請求できる権威を債権と呼びます。債権は10年間権利を行使しないでいると消滅してしまいまい、これを「債権の消滅時効」と言います。 過払い金請求も債権の一種であり、借金の完済日より10年経過すると返還請求ができなくなってしまうので注意が必要です。

過去に借金をしたことがあり過払いの可能性がある人は、速やかに完済日がいつだったかを確認し、請求手続きを行なうようにしましょう。

過払い金請求期限とは

過払い金請求にも時効があり期限は、最終取引日から10年間となっています。 多いケースとしては、すでに完済しておりそのまま忘れ去られてしまっている場合が多いことです。

中には覚えている方もいらっしゃいますが、借金の事を蒸し返して更に面倒な手順を考えていくとこのまま請求しない事が多いでしょう。 ですが、引き直し計算をしてみると結構お金が還ってくるケースが多々あります。

極端な例ですが50万を年利30%で借り入れをし、5年間金利だけを返し続けてその後一括で返済した場合、50万円の金利だけで75万円。 そこから本来の金利である18%の金利45万円を引きますと、差引30万円の過払い金が還ってきます。 ですから、思い当たる節がある人は、最終取引から10年間経っていないか確認してみましょう。

2017年で過払い金請求の時効が迎えるのは間違い

一部の司法書士事務所の過払い金請求に関する広告で、”10年後”という部分が曖昧に表現されたことにより過払い金請求の期限を誤認識している方が目立ちます。 過払い金の請求を認めるという最高裁判所の判決があったのが2006年1月のことで、この判決により各金融会社が金利改定を行い、翌年の2007年からは過払い金が発生しない金利でキャッシングサービスを開始するようになりました。

この金利改定から10年が経過するのが2017年なので、以降はもう過払い金を請求することができないと思われていますがこれは誤りで、2017年以降も消滅時効がきていない過払い金に関しては請求することが可能です。

実際には、過払い金の消滅時効は”取引終了から10年後”となっています。

2006年に最高裁判所の下した判決と過払い金請求の消滅時効は”無関係”の事柄です。従ってこれから先も、5年前に完済した方の時効は5年後、1年前に完済した方の時効は9年後というように、過払い金請求の消滅時効は1人1人異なります。

現在も取引中という方に関しては、時効となる日すらまだ決まっていませんのでご安心ください。 時効がきていない場合、2017年以降も過払い金請求は可能です。

賃金業者の金利改定と過払い金請求の期限について

過払い金請求の対象者は2007年以前に借入をした人

貸金業者は利息制限法と出資法に基づいてお金を貸し付けるのですが、高い出資法の金利で2007年ごろまでは貸し付けていました。 しかし法律が変わり、利息制限法の金利を上限とすることになりました。

そのため2007年ごろにほとんどの貸金業者は金利を改定しました。 過払い金とは、利息制限法を超えた金利で貸し付けていた時代の取りすぎた利息のことを指しているのです。

ですから、過払い金が発生する人は2007年以前に賃金業者から借入を行っていた人に限られます。 過払い金は違法な金利で借入を行い、それが元で支払いすぎていたことが原因で発生するものです。 なので、法定金利内である金利改定以降の契約では過払い金が発生しません。

時効の期限が迫っている人は多くいる

2007年より前に消費者金融やカード会社からお金を借りて、すでに完済している人は、過払い金請求をすることができる可能性があります。 過払い金請求は、グレーゾーン金利を設定した場合に発生するものになります。 2006年に最高裁判所の判決で払いすぎた過払い金は返金手続きで取り戻せることが認められました。

ただし、過払い金があると考えている人は早く行動した方がいいかもしれません。 なぜなら、10年間の期限を過ぎると請求できなくなってしまうからです。

過払い金請求は最後に取引をした日から10年経過すると消滅時効が成立してしまい、過払い金請求という債権が消滅するため、請求ができなくなります。 過払い金対象者になる2007年から10年経過すると2017年になります。 確かに、一概に2017年に期限を迎えるとは言えませんが、期限が迫っている可能性人も多くいるのは事実ですので、心当たりがある人は早めに確認するようにしましょう。

過払い金の消滅時効の起算日はいつから?

消滅時効が成立したら過払い金は請求できなくなる

過払い金請求は、不当利得返還請求権という債権ですので消滅時効があり、時効期間は10年です。 時効が成立すると、過払い金を取り戻すことができなくなってしまいます。 時効期間の起算日、つまり時効期間がスタートする時点については、貸金業者との取引が終了した時点となります。

具体的に取引の終了時点というのは、取引状態によって起算日が異なります。 つまり、完済した場合と返済中の場合の人では時効の期限が変わります。 ですから、起算日に気をつけて早めに過払い金請求をすることが重要になります。

完済した取引の場合

既に完済している人の起算日は、完済した日になります。 ただし、完済した取引の場合でも10年近く前に一旦完済した人は注意が必要です。 1つの取引であっても、その取引が取引期間中に何度か完済や再開、解約などがあって複数に分かれている場合は、それぞれ分断された別の取引と見なされて、それぞれの完済や再開、解約時点から消滅時効が進行していくことになります。

ですので、全体の1つの取引としては10年経過していなかったとしても、分断された一つ一つの取引のうち、10年前に完済や再開、解約しているものについては時効が成立し、過払い金請求をすることができなくなります。 このようなケースで、貸金業者によっては、1つの取引であるにもかかわらず分断した取引と見なし、取引履歴開示請求をしたときに、取引を複数に分けて通知してくる場合もあるので注意が必要です。

返済中の取引の場合

過払い金請求の期限は、返済中の場合は最後に返済した日から起算して10年間、または最後に借入した日から10年間となっています。 また、貸金業法の改正により、平成22年以降は20%以上の金利が全面禁止となりましたが、それ以前に返済した過払い金も、請求することが可能です。

過払い金請求を考えられている方は、自分が過払い金請求権を有しているかどうか、また、不当利得返還請求権を有している場合、権利の消滅時効に間に合うかどうか、返済状況の整理を行うことが重要です。

争点になる一連取引でと分断とは

過払い金請求では、債権者と貸金業者との間で『一連取引』と『分断』がよく争点になります。 これらの争点は、債権者が借金を一度完済し、その後また同じ業者から再度借入を行っている事案を前提としています。

一連取引とは、複数の取引を合算して一つの取引として考え(一連計算)、その一つの取引から過払い金を算出するやり方です。 一方の分断とは、文字の通り複数の取引を別個のものとして考え、それぞれの取引から過払い金を算出するやり方です。 一般的に、一連計算をした方が過払い金は多くなる可能性が高くなります。

また、一連計算が認められた場合、複数回の取引を一つの取引として考え、最後の取引終了日を全体の取引終了日として適応するので消滅時効が実質的に延長される形となり、一度目の完済から10年が経過した取引でも過払い金が請求できる可能性があります。

これらのことから、一連計算は債権者にとっては利点がありますが、貸金業者は損をする可能性が高くなることがわかります。 したがって、貸金業者は一連計算を拒み、債権者との間で争点となるのです。

以上のように、一連取引か、または分断取引かによって、時効起算日が変わることがあります。 よって、完済と借入を繰り返す方は、消滅時効に注意する必要があります。

消滅時効の期限が迫っている場合に行うこと

一時的に時効を止めることができる催告

過払い金請求には『最終取引日から10年』という消滅時効が設けられています。 この期限を過ぎてしまうと過払い金を取り戻すことができなくなります。 この時効を止める方法として催告を行うという手段があります。

催告とは賃金業者に過払い金請求の請求書を送り、6ヶ月以内に訴訟を起こせば6ヶ月間時効を止めることができる方法です。 時効が迫っている場合、非常に有効的な手段と言えます。

ただし、6ヶ月以内に裁判の手続きをしなければなりません。 スムーズな手続きが必要となるので個人だけで難しい場合は、専門業者に依頼した方が良いでしょう。 催告の際、訴訟で時効が成立していないことを証明するために『内容証明郵便』を必ず利用します。

裁判所訴訟を提起して時効を止める

過払い金請求の消滅時効を止めるための手段として、裁判所に訴訟を提起する方法があります。 過払い金請求の裁判を起こしてしまえば、時効を止めることができます。 この訴訟には140万円以上の地方裁判所で行う通常訴訟と、140万円以下の簡易裁判所で行う少額訴訟があります。

裁判をするときに注意しなければならないのが、非常に手間と時間がかかるということです。

訴状や状況証拠説明書などの書類を作成する必要があり、裁判所に出向かなければならないので時間も必要です。 訴訟の提起以外で、裁判上の請求としては支払督促の申立てがあります。

これは裁判所から貸金業者へ支払い命令のある督促状を出してもらい、過払い金を取り立てる方法です。 こちらも裁判所に訴えているので、裁判所が受理した時点で時効は止まります。 貸金業者の住所を管轄する簡易裁判所に、支払い督促の申し立てをする必要があります。この方法では書類審査だけでいいので、裁判所に行く必要がありません。

ただし、貸金業者が異議申し立てをした場合には、通常の訴訟になります。 ほとんどの貸金業者は異議申し立てをしてきますので、結局は裁判をすることになります。

取引に不法行為があった場合は猶予期間がある

催告や訴訟を提起する他に、賃金業者との取引に不法行為があった場合も時効を止めることができます。 不法行為とは返済を暴行や脅迫などによって催促する、嫌がらせなどによる不当な取り立てなどが挙げられます。 賃金業者側が過払い金の発生を知っているにも関わらず借金返済を請求していた場合も不法行為に含まれます。

これらの不法行為があると『最終取引日から10年』という消滅時効はなくなります。消滅時効に代わって『過払い金発生を知ってから3年』という新たな期限が設けられます。 悪質な不法行為があった場合は10年が経過していても、賠償金を請求できる可能性があります。 不法行為に思い当たる節があれば専門業者に依頼するのが得策です。

また、悪質な不法行為を行う賃金業者は過払い金請求の交渉にあたってもトラブルが予想されるので専門業者に依頼した方が良いかもしれません。

まとめ

過払い金請求が可能な期限は最終取引日から10年間です。 2017年で過払い金請求ができなくなることはありません。

しかし2007年に多くの賃金業者が金利の改定を行なったために、期限が迫っている人も多くいます。 最後に取引した時から消滅時効はカウントされ、成立してしまえば過払い金は取り戻せなくなります。 過払い金請求の消滅時効を止める方法の1つ目は、内容証明郵便等で裁判外の催告をすること、2つ目は裁判所で過払い金請求の訴訟請求をすること、3つ目は賃金業者が不法取引を認めることとなります。

以上が過払い金請求における期限と消滅時効の説明となります。 過払い金請求を検討している人は早めに手続きを行うようにしてください。

過払い金請求・債務整理が強い弁護士・司法書士ランキング

  • No.1
  • 司法書士法人杉山事務所 過払い金の回収金額がNo1
  • 週刊ダイヤモンド誌で過払い金の回収金額がNo1で紹介されています。東京、大阪、名古屋、福岡、広島、岡山、仙台、札幌と全国8事務所に展開していて、該当地域だけでなく無料で出張相談もおこなっている過払い金請求に強い事務所です。

    • 相談料、着手金、初期費用がすべて無料
    • 過払い金の回収金額がNo1
    • 消費者金融が恐れる司法書士事務所
    • 全国に8ヶ所の事務所
    • 無料の出張相談も可能
    大阪事務所(主たる事務所) 0120-066-018
    東京事務所 0120-065-039
    名古屋事務所 0120-068-027
    福岡事務所 0120-069-034
    広島事務所 0120-067-009
    岡山事務所 0120-070-146
    仙台事務所 0120-131-025
    札幌事務所 0120-678-027

    公式サイトへ

  • No.2
  • 街角相談所-法律- 匿名・無料でベストな解決法をシミュレーション
  • 毎月10,000人以上が利用する借金問題のシミュレーター。解決率はなんと驚異の80%。24時間365日、過払い金だけでなく債務整理などの借金問題に関するすべてを無料で相談ができます。

    • 毎月10,000以上が利用
    • 解決率80%
    • 過払い金も債務整理も相談可能
    • 匿名・無料で利用可能
    • 24時間365日の相談可能
    • 全国対応

    公式サイトへ

  • No.3
  • 弁護士法人サンク総合法律事務所 弁護士だからできる解決方法
  • 弁護士にしか弁護士だから解決できる借金問題があります。弁護士法人サンク総合法律事務所は他の大手の法律事務所と違って、安心の全国対応で、土日祝日も休まず24時間365日対応しています。

    • 相談料、着手金、初期費用がすべて無料
    • 24時間365日の相談可能
    • 全国対応
    相談無料のフリーダイヤル 0120-314-501

    公式サイトへ

  • No.4
  • アディーレ法律事務所
  • アディーレ法律事務所は、池袋を本店とし、全国に76の支店を持つ法律事務所です。弁護士150名以上を含む総勢900名以上が在籍しています。過払い金請求や債務整理に特化し、借金問題の解決に取り組んでいます。「返金保証制度」を導入しており、満足できなかった場合、90日以内であれば着手金を全額返金するとしています。

    • 債務整理に関するご相談は何度でも無料
    • 弁護士費用は最大12回までの分割払いが可能(債務整理の方針による)
    • 朝10時から夜10時まで、土日祝日も休まず受付け
    • 匿名・無料で利用可能
    • ご相談時に弁護士費用を事前にお見積もり
  • No.5
  • 新宿事務所
  • 10、20、30、のCMでお馴染みの司法書士法人新宿事務所。電話による過払い金無料診断は365日24時間受け付けています。東京新宿本店・横浜駅前支店・大宮駅前支店・千葉茨城支店・東北仙台支店を持ち、司法書士が全国どこでも依頼者の自宅まで出張相談可能です。

    • 相談無料
    • 完全成功報酬制
    • 秘密厳守

関連記事